みなさん、こんにちは！コバヤシです！

受験生のみなさんにとって勝負の夏も終わりに近づいていますね。勉強の調子はいかがでしょうか。受験は長期戦ですから、モチベーションの維持は必要不可欠です。

そこで、今回は公認会計士という職業・資格について皆さんにご紹介したいと思います。これを通して、学部選びや、自分の将来像を思い浮かべて、受験勉強のモチベーションとなれば幸いです。

公認会計士とはどのような職業？

みなさんは公認会計士という職業をご存じでしょうか。

医師や弁護士などは馴染みがあると思いますが、公認会計士はそこまで認知度は高くないように思えます。実際に、筆者も公認会計士の存在を知ったのは大学入学後でした。

実は公認会計士は医師国家試験や司法試験と並ぶ、3大国家試験の一つです。

公認会計士の基本的な業務は、保証業務と非保証業務に分かれます。

保証業務とは

保証業務とは、監査業務のことを指し、一言でいうと、企業が作成した企業の財政状態や経営成績を開示する書類である財務諸表の信頼性を保証する業務です。

この保証業務は、公認会計士資格を持つ者にのみ認められる特権です。

公認会計士による保証業務がないと、財務諸表を利用する人たちからの信頼性を得ることができず、企業に対する不信感につながり、資金調達などを円滑に進めることができなくなります。

つまり保証業務のおかげで、企業が資金調達することができ、事業を行え、私たちにサービスが提供されるのです。

このように、保証業務は私たちの日常生活を支える上で非常に重要な意義を持っているため、その分高度な知識や経験、能力が求められます。

非保証業務とは

保証業務以外の業務を指すので、内容は多岐にわたります。

代表的なものとしては、コンサルティングサービスです。
公認会計士は、企業の財政状態や経営成績の実情に精通しているため、経営のアドバイスを、より効果的に行うことができます。

以上、公認会計士の業務内容をざっくりとご紹介しました。

一言でいえば、会計の専門家として企業活動、そして私たちの生活を支える、社会的意義の非常に高い職業です。受験勉強はもちろん自分のためであることは前提ですが、社会のために、という視点から考えてみるのも、皆さんのモチベーションを刺激する良いきっかけになるかもしれんません。

公認会計士試験とは？

大きく分けて2段階に分かれています。一次試験である短答式試験、二次試験である論文式試験です。この2段階の試験を突破することで、晴れて公認会計士試験に合格となります。ざっくりといえば大学受験で言うところの、共通テストと2次試験の関係と似ています。

短答式試験

500点満点のマーク式の試験です。

• 財務会計論200点（2時間）
• 管理会計論100点（1時間）
• 企業法100点（1時間）
• 監査論100点（1時間）

財務会計論

簿記に近いです。

簿記とは、企業の会計事象や取引を、財務諸表に適切に反映させる方法を学ぶ学問です。この学問を学ぶことによって、財務諸表を見た時に、企業が利益を上げているのか、それとも赤字なのか、また、財政状態が安定しているのか不安定なのかを識別することができるようになります。

近年、ジュニアNISAなどで皆さんの中にも投資に興味を持っている方もいるかもしれません。財務会計論の知識は、企業に投資を行うにあたっての前提的な知識にもなるので、投資に興味のある方々にはお勧めです。

管理会計論

経営者の視点から、どの事業を行うべきか、切り捨てるべきか等の意思決定をするための手法を学ぶ学問です。

財務諸表をベースに収益性分析や、安全性分析を行ったり、部品を外注するのか、それとも内製するのかの意思決定を具体的な数値をもとに決定します。

経営者の視点から企業を見る学問なので、アントレプレナーシップに溢れる学生にとって、非常に興味深いものだと思います。

企業法

企業が遵守するべき法律を学ぶ学問です。

皆さんも、取締役や監査役という名称を聞いたことがある人も多いと思います。
その取締役や監査役が、具体的にどのような権利を持っていて、どのような義務を負うのか、そしてその義務を怠った場合には、どのような責任が課されるのかを学びます。

監査論

名前の通り、公認会計士が財務諸表の監査を行う上で、留意すべき点や、監査方法などを学ぶ学問です。この監査論が公認会計士として働くうえでの前提となるので、上記の公認会計士の業務内容に興味を持った方は、とても興味深いものになると思います。

少しでも公認会計士の業務内容や、試験の学習内容に興味を持った方は、とりあえず初めて見るのがおすすめです。どの科目も社会人として知っていて損はない知識であるので、その点でも非常に実用性の高い資格ということができます。

論文式試験

論文式試験の学習内容は短答式試験と比べて大幅には変わりません。しかし、異なる点が2点あります。

一点目は、科目数がさらに2つ増えることです。短答式試験の4科目に加えて、租税法と選択科目（民法、統計学、経営学）が加わります。

• 財務会計論200点（3時間）
• 管理会計論100点（2時間）
• 企業法100点（2時間）
• 監査論100点（2時間）
• 租税法100点（2時間）
• 選択科目100点（2時間）の

租税法については、大きく分けて、法人税、所得税、消費税の3つの税目を学習します。

法人税

法人に課される税金のことで、どのような収益には税金が課されて、どのような費用は納付する税額を減らすのかを学びます。

所得税

主に個人に対して課される税金を学びます。

例えば、皆さんのなかでアルバイトををしている方は知っている方もいらっしゃるかもしれませんが、「アルバイトをしすぎると扶養を超える」とよく言われています。

これは、我々学生が年間でいくら以上アルバイト等によって所得を得ると、親の支払う税金がいくら増えるということを意味します。

消費税

皆さんにとって最もなじみの深い税目であると思います。皆さんが買い物をするとき基本的には10パーセントの消費税が課されていますが、食料品などは例外的に8パーセントです。このように基本は10パーセントではありますが、例外的に8パーセントであるものを学んだり、また企業が行う大規模な取引における消費税の計算などを学びます。

選択科目

経営学、民法、統計学等の中から任意で一つ選択するのですが、受験者の大半は経営学を選択します。経営学とは、会社経営について学ぶ学問です。経営といっても実践的な経営について学ぶというよりは、経営に関する基礎的な知識や考え方を学ぶという捉え方です。

二点目は、記述式試験である点です。

一次試験である短答式試験はマーク式でした。もちろんマークを選択する過程で計算を行ったりはするのですが、選択肢として与えられた中から、答えを選択することより、空白の解答用紙に、ゼロベースで解を導き解答することは難しく、短答式試験よりも本質的な理解や計算の正確性が求められます。

どの科目も実践的な学問であり、学習を始めてみると、興味がより一層深まるものばかりです。興味を持った方がいれば、これをモチベーションに、目の前の受験勉強に再度熱を持っていただけると嬉しいです。

これまでで公認会計士の業務内容とは何なのか、また公認会計士試験とはどのような分野を学習するのかをざっくりとご紹介しました。

受験勉強は長期戦ですので、やはりモチベーションがないと続かないものです。そのためには、自分の将来像を描き、実現するまでの道のりにおける、受験勉強の必要性を見出すことこそが、本質的なモチベーションの確保、また長期的なモチベーションの確保につながると思います。

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コバヤシ

早稲田大学 法学部

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